地域防災委員会所信

委員長 加藤 稜唯

 昨今、我が国における自然災害による被害は増加傾向にあります。発生の可能性が高まっている南海トラフ地震が起きた際、新城市でも多くの建物被害とともに大規模な断水や停電も起きると想定されています。風水害についても豊川が洪水予報河川に指定されているほか、土砂災害危険箇所も多くあります。過去の大災害においては、多くの人が家族や近所の住民等によって救出されました。大規模災害では私たちが被災するとき、行政もまた被災している可能性が高く、自助・共助による活動が必ず必要になってきます。

 本年、当委員会では地域の防災体制のさらなる充実を目指し、防災のための複数組織連携を目指します。大規模災害発生時に必要な「人」、「モノ」、「情報」を必要な場所へ提供するには、地域にある複数の民間組織や行政による連携体制が必要不可欠です。昨年、新城JCは新城社会福祉協議会と防災協定を締結しましたが、減災のためには新城JCを含む様々な民間組織と行政によるさらなる輪が必要です。地域内の組織同士が新たな関係を構築できるよう、課題を見つけ、意見交換をする機会を提供していきます。

 また、幸いなことに奥三河は大規模な災害の経験があまり無い地域です。非常時には平時と同レベルの人材、資材は担保されませんし、仕組みだけでは解決できないことも多くあります。災害時に活動するために必要な知識や技能を身につけられる研修等の機会も同時に提供していきます。町の人々への安心の提供に向け、来たるべき大規模災害のための奥三河地域における広域災害ネットワークの確立を目指し、「災害に強いまち奥三河」の実現に挑戦します。