主権者教育担当委員会所信

委員長 遠山 和明

 近年、従来行えていた地区活動の廃止に始まり、地域の活力は減少しています。今、私たち市民一人一人が、自身のまちに向き合うことを求められています。

 自身のまちに向き合うことの一つとして選挙があります。その投票率を年齢層別に見ると全国的にも新城市においても若年層の投票率が30%と低い水準にあります。若年層の投票率が低いことにより、地域の活気はますます失われていきます。若年層に社会活動への参加を促進するには彼らが社会に対して当事者意識を持つことが必要となります。

そこで当委員会では青少年を対象とし、この社会に対して、『自身の意思を持ち、行動する意識』を芽生えさせることを目指します。

そのためには、

①地域開発を通して社会を身近に感じる事

②自分のまちと向き合い、自分もまた社会を作る主権者の一人であると気付く事

この2つが青少年にとって重要であると考えます。そのために、企業、教育機関、個人事業主などの多方面のパートナーと協力し、自己実現のきっかけとなる機会を創出します。その機会を通して社会開発・まちづくりが身近なものだということに気づかせ、青少年の社会への当事者意識を高めます。